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 今回の人事のポイントは、党内勢力のバランスといえます。最大のポイントは、石破氏の後任の幹事長に就任した谷垣禎一前法相です。

 谷垣氏は以前に党総裁を経験していますから、ある意味では異例の人事です。谷垣氏は消費税の増税論者ですから、谷垣氏の幹事長就任は、消費税10%増税へ向けた布石と見られているようです。もちろんそういった面はあると考えられますが、もっと大きいのは派閥力学でしょう。

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 谷垣氏は宏池会(現岸田派)の流れを汲む派閥で、現在でも党内に一定の影響力を持っています。兄弟の派閥である岸田派からは岸田外相が留任となっていますので、宏池会系のキーマンは主要な役職で処遇したわけです。

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 経世会は、安倍氏が属していた清和会と長年、敵対的な関係にあった派閥です。清和会と経世会の確執は、安倍氏が政治の師として仰ぐ、祖父の岸信介元首相の時代にまで遡ります。

 その経世会からは、小渕優子氏と竹下亘氏がそれぞれ起用されました。両名とも名前から分かるように、経世会を代表する元首相経験者の親族です。特に小渕氏はまだ若く、今後の成長が期待できますから、経世会としても非常に力を入れていると考えられます。

小渕優子氏が今後のキーパーソン?
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 これで石破氏がポスト安倍として力をつける可能性はかなり小さくなったのですが、もしかすると、今回の人事はまったく別な流れを形成するきっかけとなったかもしれません。それは経世会の動きです。特に小渕氏は要注目かもしれません。

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 小渕氏は経産大臣なわけですが、今度の内閣の経産大臣には、原発再稼働という大きな仕事が控えています。

 この問題は非常にデリケートですから、取り扱いに失敗するとその影響は大きいですが、うまく成功させれば政治家として飛躍のきっかけになるでしょう。長期政権を目指す安倍政権にとって、脅威となるのは、実は石破氏ではなく、もしかすると小渕氏なのかもしれません。

 もちろん、これは解散総選挙後の内閣がどのような布陣になるのかで大きく変わってきます。永田町では、秋の臨時国会冒頭での解散説も囁かれています。本当の意味での、ポスト安倍政権は、選挙後の内閣の顔ぶれを見てから判断する方がよさそうです。